株式会社ナレッジベースの杉山です。
9/26に開催された日本クラウドセキュリティアライアンス(CSAジャパン)の関西支部であるCSA関西主催の「第3回CSA関西勉強会 「“個人情報を取り巻く諸規制と、意識すべきデータセキュリティ” ～GDPR等の現況と今後意識すべきセキュリティ課題～」」に参加してきました。
今回は、欧州連合(EU)の「EU一般データ保護規制(GDPR)」についての詳細なお話しを伺ってきました。
日本の個人情報保護法にあたるものですが、制裁が厳しいです。
前会計年度の全世界年間売上高4% 、または、2000万ユーロ以下で、いずれか高い方が制裁金になるそうです。
EU域内の個人情報が保護の対象なので、日本人がEU域内へ転勤していた場合も保護の対象となるし、EU域内にサーバが設置されている場合も対象となるとのこと。
弊社のような会社はあきらに関係が無いのですが、EU圏に支社があるような会社であったり、EU圏とのBtoCのビジネスを展開している会社は大変ですね。
また、GDBRに対応するためアジア太平洋各国で制定・強化が進んでおり、様々な国がGDPRに近いデータ保護規制を施行、検討されているようなので、海外との取引ある場合は支社が設置されている国やBtoCのビジネスを展開している国のデータ保護について確認・対応が大変そうです。
世界中でデータ保護の規制がそれぞれの国で展開されることになると資本力の無い会社の海外展開が、さらに大変になりそうですね。
